障がい児育児は、想像以上にお金がかかります。
療育、通院、薬代、そして日常的なおむつ代。
そんな中で支えになるのが
特別児童扶養手当（国制度） です。
でも、こう思ったことはありませんか？
「うちは年収が少し高いから対象外かも…」
実はこれ、半分正解で半分間違いです。
特別児童扶養手当は
年収ではなく“所得”で判定される制度 です。
つまり、
✅ 控除を活用すれば受給できる可能性がある
ということ。
この記事では、
- 2026年最新の年収目安
- 所得制限の具体的ライン
- 医療費控除（おむつ代含む）の活用
- iDeCoでの所得圧縮
- 実際のシミュレーション
- 確定申告の具体的手順
をまとめて解説します。
特別児童扶養手当とは？
20歳未満で一定以上の障がいがある子どもを養育している保護者に支給される国の制度です。
2026年4月以降の支給額（改定後）
| 等級 | 月額 |
|---|---|
| 1級 | 約56,800円 |
| 2級 | 約37,830円 |
年3回支給。
年間にすると、約45万円〜68万円規模。
家計へのインパクトは大きいです。
【重要】年収ではなく「所得」で判定される
ここが一番のポイント。判定式は
年収 − 各種控除 ＝ 課税所得
この「課税所得」が基準を超えると支給停止になります。
扶養人数別・所得制限目安（2026年基準）
※給与所得者の目安年収換算
※実際は「所得額」で判定されます
| 扶養人数 | 目安年収（受給者） | 所得制限額（目安） |
|---|---|---|
| 0人 | 約642万円 | 約459万円 |
| 1人 | 約686万円 | 約497万円 |
| 2人 | 約728万円 | 約535万円 |
| 3人 | 約770万円 | 約573万円 |
| 4人 | 約812万円 | 約611万円 |
補足
不動産所得・事業所得がある場合は計算が大きく変わる
上記の「所得」は給与所得控除後の金額
医療費控除やiDeCoなどの所得控除後の金額がどう扱われるかは自治体確認必須
【シミュレーション】年収650万円世帯はどうなる？
前提
- 夫：年収650万円
- 妻：扶養内
- 子1人（障がい児）
控除なしの場合
概算課税所得：約290万円前後
→ ボーダー付近
医療費控除＋おむつ代申告
- 医療費25万円
- おむつ代12万円含む
- 控除対象：約15万円
課税所得：約275万円
まだ微妙。
iDeCo年間24万円拠出
- 掛金24万円（全額所得控除）
課税所得：約251万円
✅ 所得制限を下回る可能性が出る
医療費控除で「おむつ代」は使える？
結論：条件を満たせば可能。
必要なのは
- 医師のおむつ使用証明書
- 領収書
- 明細書作成
詳しくは
👉 「オムツ購入費用を医療費控除で確定申告するメリットと方法」
https://kairi-channel.com/diaper/
を参考にしてください。
おむつ代は年間10万円超になる家庭も珍しくありません。
これを申告しないのは、正直もったいない。
iDeCo（確定拠出年金）は強力な所得圧縮手段
iDeCoの特徴：
✔ 掛金全額が所得控除
✔ 所得税・住民税も軽減
✔ 所得制限判定に有利
例：月2万円拠出
→ 年間24万円控除
ただし注意点：
- 60歳まで引き出せない
- 元本保証ではない
それでも
所得制限対策としては非常に合理的
iDeCo拠出額別・節税＆所得圧縮早見表
| 月額 | 年間控除額 | 所得圧縮効果 |
|---|---|---|
| 1万円 | 12万円 | 小 |
| 2万円 | 24万円 | 中 |
| 3万円 | 36万円 | 大 |
※税率20％なら年間約4.8万円の税軽減効果。
医療費控除＋iDeCo併用モデル
| 対策 | 所得減少額 |
|---|---|
| 医療費控除 | 約15万円 |
| iDeCo | 24万円 |
| 合計 | 約39万円 |
→ 判定逆転の可能性あり。
住民税への影響
控除が増えると：
- 所得税減少
- 住民税減少
- 保育料軽減
- 各種自治体制度にも影響
つまり
特別児童扶養手当だけでなく、二次効果も大きい。
確定申告の具体的手順
医療費控除
- 医師から証明書取得
- 領収書整理
- e-Tax入力
- 明細保存
iDeCo控除
- 掛金証明書確認
- 小規模企業共済等掛金控除へ入力
更新前にやること
市役所提出の所得証明は
確定申告後の数字が反映されます。
つまり
申告しない＝自ら不利な判定
やらない人が損をする理由
・面倒だからやらない
・どうせ無理と決めつける
・年収だけで諦める
これ、全部機会損失です。
年間50万円規模の差になる可能性があります。
まとめ｜年収で諦めるのは早い
特別児童扶養手当は
❌ 年収で決まる制度
⭕ 課税所得で決まる制度
医療費控除（おむつ代含む）
＋ iDeCo
＋ 各種控除
これを戦略的に使うことで、
受給できる可能性は変わります。
障がい児育児は長期戦。
制度は、知っている家庭が有利です。
諦める前に、まず計算してみてください。
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